公的統計:
  - 国の行政機関が定義
  - 地方自治体が定義

制作手順:
  - 一時統計:
    - 調査統計: 統計作成のための調査
    - 業務統計: 乗務乗知り得た知識で調査
  - 二次統計:
    - 加工統計

統計の種類:
  - 重要度:
    - 基幹統計: [国勢調査, 国民経済計算, 総務大臣が指定するもの]
      - 罰則がある:
        - 統計法施行令
        - 統計法施行規則
      - e.g.:
        - 科学技術研究@総務省
    - 一般統計調査:
      - e.g.:
        - 景気ウォッチャー調査@内閣府
  - サンプルサイズ:
    - 全数調査
    - 標本調査
  - 目的:
    - 構造調査: 構造を把握するため
    - 変化調査: 差分をみるため
  - 対象:
    - 横断調査
    - 縦断調査

社会との関わり:
  - 国勢調査
  - 消費者物価指数: [総務省, ラスパイレス指数]

統計法の基本的役割:
  - **社会の情報基盤**
  - **国民にとって役立つ**
  - 中立的
  - 体系化と比較可用性
  - 学術研究・教育に役立てる
  - 秘密は保護されなければならない

調査結果の利用・提供:
  - 調査票データの二次利用
  - 調査票情報の提供
  - オーダーメイド集計
  - 匿名データの提供

統計作成機構:
  - 分散型: [日本, アメリカ]
  - 集中型: [カナダ, オーストラリア]
  - 統計委員会:
    - 総務省管轄: 専門的かつ中立

統計の公表:
  - インターネットなどの適切な方法で公開すること
  - 長期間かつ体系的に保存することが義務付けられる
  - each type:
    - 一般統計: 一部公開しなくても良い
    - 基幹統計: すべて公開される

  - インターネットでの公表:
    - e-stat: 実態はe-statと指定されてはいない

統計の表章:
  - 時系列
  - 地理情報:
    - 特価係数: (ある地域での構成比)/全国での構成比
  - 社会人口統計体系
  - 統計基準:
    - 日本標準産業分類
    - 日本標準職業分類
    - 疾病・傷害及び死亡分類
    - 日本標準商品分類
    - 統計に用いる標準地域コード
    - 以上とは独立に、*国際統計分類*が存在する

調査実務:
  - 調査目的の明確化
  - 調査対象・調査時期の明確化
  - 調査事項の明確化:
    - how:
      - 自記式
      - 多記式
    - structure:
      - 連記式
      - 単記式
  - 標本調査:
    - method:
      - 単純無作為調査
      - 系統抽出法
      - 層化抽出法
      - 集落抽出法
      - 多段抽出法
      - 典型法
      - 割当法
  - 調査員制度:
    - 説明会に出る必要がある

人口統計:
  - 国勢調査
  - 人口動態統計
  - 人口推計
  - 世帯の定義
  - 人口ピラミッド

雇用統計:
  - 労働力統計
  - 就業構造基本統計
  - 賃金構造基本統計
  - 毎月勤労統計調査
  - 調査のポイント:
    - 就業状態の把握
      - アクチュアル方式:
        - 一週間やある一日にどのような行動をとっていたかを調査
      - ユージャル方式:
        - 普通の状態
  - 完全失業率

生活関連統計:
  - 家計統計
  - 全国家計構造統計
  - 国民生活基礎統計
  - 社会生活基本統計
  - 消費統計:
    - 実支出 = 消費支出 + 非消費支出

変化率に対する寄与度:
  - x_{n}-x{n-1}/y_{n-1} * 100

ジニ係数:
  - 曲線から均等分布線の面積の差分/均等分布線の面積